就労関係情報
就労関係情報 · 2022/11/30
障害のある方の社会参加をサポートする、国の支援制度で障害者総合支援法という法律があります。
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。
一般企業への就職を目指す障害のある方（65歳未満）を対象に就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこないます。
最終的には（障害者枠での採用を含む）一般企業への就職を支援するのが目的です。
ただ、就労継続支援（A型・B型）は一般企業で働くための知識を得る場でもありつつ、賃金や工賃が出る「実際の職場」でもありますが、就労移行支援は就職を目指した訓練の場で、基本的に賃金は発生しません。利用期間も基本的には最長2年間です。
就労関係情報 · 2022/11/29
就労継続支援B型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。作業の対価である工賃をもらいながら、自分のペースで働くことができます。
就労継続支援B型とは、障害や難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつであり、比較的簡単な作業を、短時間から行うことが可能です。
年齢制限はなく、障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができ、就労に関する能力の向上が期待できます。事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬の「工賃」が支払われます。
厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、B型事業所は2019年時点で1万2497事業所あり、利用者は33万2487人です。
就労継続支援B型の作業内容は事業所によってさまざまです。一例を挙げると以下のようなものがあります。
就労関係情報 · 2022/11/28
就労継続支援A型とは、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービスです。
障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつであり、現時点では一般企業での勤務が難しい65歳未満の方に、一定の支援下で継続して働けるような職場を提供しています。
利用者はA型事業所との間で雇用契約を結ぶので、基本的には最低賃金額以上の給料がもらえます。厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、A型事業所は2016年時点で3455事業所、利用者は6万8070人です。
就労継続支援A型事業所での勤務は、基本的な部分は一般就労と変わりません。違う点は、一般就労に比べて比較的就労時間が短いことと、給料が低いケースが少なくないことです。
勤務形態は事業所ごとにさまざまですが、１日の実働時間は４～８時間程度であることが多く、仕事内容の一例としては以下のような仕事が挙げられます。
・カフェやレストランのホールスタッフ
・パソコンによるデータ入力代行
・ご当地ストラップなどのパッキング
・インターネットオークション作業代行
・車部品などの加工
就労関係情報 · 2022/11/27
(3）二次障害の防止
●失敗経験を積み重ねていくと二次的な症状として、「どうせ何をやっても、自分は失敗してしまう」という思いが高まって意欲や気力が低下したり、あるいは「また失敗してしまうのではないか」という強い不安からうつ症状を示したりする場合もある。
●不安から不眠になる場合もあり、日々のミーティングなどで様子を把握したり、作業日誌を活用し「健康状態」を把握したりすると早めに問題に気づくことができる。
●過去に体験したことの記憶とともに、そのときと同じ感情が鮮明によみがえってしまう「フラッシュバック」によりパニックをおこす人もいる。その場合は、落ち着いて一人になれる空間へ移動する、深呼吸をするといったことで落着きをとり戻す。
就労関係情報 · 2022/11/26
(2）コミユニケーション
●具体的な例示を含め、明確に指示を与える。
●指導や注意に当たつては、感情をあらわにした物言いは望ましくなく、落ち着いた態度で「〇〇は非常に良かった。また、今後は、××の部分をこうしたらもっと良くなる」といったように具体的な改善点を指摘する。
●状況が読めず質問や報告することが苦手な場合には、定例報告の時間を設定したり、ロールプレイを通じて質問の仕 方を練習したりする方法もある。
就労関係情報 · 2022/11/25
(1）作業指示
●「適当に」や「きちんと」といった漠然とした、不明確な基準で指示された場合、どうすればよいか戸惑ってしまうので「言語化」や「視覚化」が有効である。
●「言語化」や「視覚化」した手順がいつでも確認できるよう、マニュアルや作業手順書を作成することが有効である。
●仕事は優先順位をつけて指示することで混乱を防止できる。
就労関係情報 · 2022/11/24
(3）支援機関や支援制度の活用
●事業所にジョブコーチを派遣する地域障害者職業センターの「ジョブコーチ支援事業」を活用するなどして、障害特性に応じた雇用管理や作業指示について助言を得ながら雇用を進めるのも1つである。
●医療面の問題や障害特性への対応に不安を感じた場合など、医療機関や発達障害者支援センター等の支援機関と
連携するとよい。
就労関係情報 · 2022/11/23
(2）障害特性の理解
●本人に了解のうえ、「このような配慮があると能力を発揮できる」といったポイントを把握すること。
●必要に応じて、支援機関の協力のもと、障害特性を理解するための研修を開催することも有効である。
●ただし、職場のどの社員までに障害を知らせるかについては、本人の意向を踏まえて行う。
●「感覚過敏」といった独特な敏感さを持っている人もいることを理解する。
就労関係情報 · 2022/11/22
(1）職場の支援体制の構築
●仕事に関する教育・指導、部署内の人間関係の改善、悩み等の解消について、相談ができるキーパーソンの配置を行う。
●併せて、教育・指導の担当が特定の社員に負担が偏っていないか、相談窓ロとなっている社員が困っていないかなどに気を配り、
サポートを行うことも大切である。
